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大蔵省は1994年度をめどに、生命保険と損害保険の兼業、子会社方式による生命・損害保険と銀行一信託・証券業務の相互乗り入れも実現したいと考えており、これから２?３年のうちに日本の金融制度は大変わりしそうです。こうした改革が成功するかどうかは、金融機関が金融サービスの質をどこまで高められるかにかかっています。戦後40年、ひたすら量の拡大を追求してきた日本の金融機関は経営戦略の練り直しとともに、意識の改革も求められています。また金融の国際化とＢＩＳ規制も大きなテーマです。バブル崩壊で有名になった言葉のひとつに、BIS規制というのがあります。「マネーサプライが伸びないのは、BIS規制で銀行が貸し出しを増やせなくなったせいらしい」、「どこそこの銀行はBIS規制を達成するために苦戦しているようだ」。そんなことが、サラリーマンのあいだでもよく話題になりました。ＢＩＳとは、スイスのバーゼルにある国際決済銀行(Bankfor International Settlements)の略称で、もとは第１次世界大戦後のドイツ賠償問題を処理するために設立された国際機関です。現在は、先進各国の中央銀行総裁が金融一通貨政策について意見を調整する場になっています。